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  • 太陽光発電で電気代0円生活のために・・・電気代のしくみを知る

  • 太陽光発電をきっかけに、より効果的に節電ライフをお過ごしいただくために、普段なにげなく支払っている電気代のしくみをご説明いたします。

    東日本大震災以降、ついに先日、東京電力が料金の値上げ(平均8.46%)を発表しましたが、これが関西に住んでいるから、“関係ない”ということにはならないよう思われます。全国的に電気代は上がる見込みです。関西電力管轄の標準的なご家庭の電気代の推移を見て頂いてもお分かり頂けるかとおもいますが、震災以降値上りしています。

    電気料金の内訳け
    電気代のしくみについても2012年8月に変わります。
    2012年7月までは、以下のようでした。

    最低料金、電気使用量料金、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金、消費税、の5つの合計が電気代として、毎月請求されています。

    それが、2012年8月からは、以下のようになります。

    最低料金、電気使用量料金、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金、消費税、の5つに加えて、
    新しく、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加わることになります。

    順番にご説明していきます。
    最低料金、電気使用量料金、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金、消費税、再生可能エネルギー発電促進賦課金

    最低料金(基本料金)
    最低料金ですが、実は関西電力や中国電力などのしくみで、東京電力や中部電力などでは、基本料金と呼ばれています。
    電力会社ごとにアンペア制と、最低料金制の2つのしくみがあり、アンペア制とは、契約アンペア数に応じて基本料金が設定されているもので、北海道・東北・東京・北陸・中部・九州の6社の電力会社が採用しています。一方、最低料金制とは、アンペア数に関係なく設定される料金で、一定の電力使用量までは基本料金、それを超えた量には従量料金が加算されるというしくみです。関西・中国・四国・沖縄の4社の電力会社で採用していて、関西電力の最低料金は、従量電灯A契約の場合、現在320円25銭です。
    ところで、東京電力などで利用されているアンペア制ですが、基本料金を自分で選択できるメリットがあり、料金を抑えられますが、契約アンペア数を減らし過ぎると、ブレーカーが落ちる可能性があります。20Aの契約をした場合、エアコンの冷房(7.7A)、ドライヤー(10A)、冷蔵庫(1.4A)、照明(1A)でブレーカーが落ちてしまいます…
    私は、実体験しているだけに、関西電力などの最低料金制の方が良いように思います。

    電気使用量料金
    電力使用量に応じて課金される料金で、使用量が増えるごとに単価も高くなります。(※多くの契約者のプランである従量電灯Aの場合)1kWh単位で計算されます。1kWhとは、1kW(電力)h(時間)のことで、電力使用量1時間分をさします。電灯契約にはいくつかあって、従量電灯Aとかはぴeタイムなどと呼ばれるものがあります。

    関西電力・従量電灯A契約の料金単価表


    関西電力・はぴeタイムの料金単価表

    関西電力の電気料金のメニューについてもっと知る

    燃料費調整額
    燃料費調整額とは、燃料費調整制度によって決められます。この燃料費調整制度ですが、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格)の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。さらに詳しく知りたい方は、関西電力HPをご覧ください。

    太陽光発電促進付加金(略称:太陽光サーチャージ)
    平成21年11月から、国の法令等に基づき、太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されました。本制度は、お客様が太陽光発電で発電された電気のうち、使い切れず余った電気を電力会社が買い取り、その買い取りに要した費用を「全員参加型」という考えのもと、「太陽光発電促進付加金」(電気料金の一部)として、電気をご使用のすべてのお客様に、電気のご使用量に応じてご負担頂くものです。さらに詳しく知りたい方は、太陽光発電促進付加金を詳しく知るをご覧下さい。 

    消費税
    消費税3%が導入されたのが、1989年4月。5%になったのは、1997年4月だそうです。消費税が導入されてから22年が経つんですね。

    再生可能エネルギー発電促進賦課金
    再生可能エネルギー⇒賦課金で、太陽光発電⇒付加金となっておりますが、どちらもふかきんと読みます。難しい方の賦課金は、「(税金を)割り当てること」という意味で、付加金の方は、「つけ加えること」という意味だそうです。
    この再生可能エネルギー発電促進賦課金ですが、再生可能エネルギーを育てることから、この取組みを『育エネ』というそうで、賦課金のことを略して『育エネ負担金』というそうです。ちなみに、この『育エネ負担金』の算定方法ですが、

    育エネ負担金=ご自身が使用した電気の量(kWh)×0.22円/kWh

    ちなみに、現在の0.22円/kWhですが、全国一律になります。太陽光発電促進付加金の方は、電力会社によって異なります。
    最後に、ここで一番注意しなければいけないことは、「太陽光発電の余剰電力買取制度」から「再生可能エネルギーの固定買取制度」への移行期(2012年7月〜2015年3月頃まで)は、精算方法の違いにより一時的に2つの賦課金が生じますが、それ以降は「再エネ賦課金」に統一されます。

     
  • 『電気料金は上がり続けるのか
    最近の電気代ですが、上がり続けています(※詳しくは電気推移を知るへ)。先程上げさせて頂いた5つのうち、燃料費調整額の影響が大きいようです。ただ、太陽光発電促進付加金は、太陽光発電が普及すれば、するほど金額が上がっていきますし、消費税についても、10%以上の時代が近い将来くるかも知れません。やはり、電気代を抑えるには、消費量を抑えるのが、一番手っ取り早く、確実です。そう言った意味でも、太陽光発電による“自家消費”で、消費量を抑え、月々の電気代を下げて頂ければと思います。
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