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エコじお 2020年8月号

世界の「脱炭素」の流れに対応
梶山経済産業相が石炭火力発電所を休廃止の方針を発表!

皆さんこんにちは!
今回は、「脱炭素」のお話しをさせて頂きます。
7月3日、梶山経済産業相は、非効率な石炭火力発電所を休廃止する方針を示し、「脱炭素」に向かう国際的な流れに歩調を合わせる形をとる見解を示しました(「読売新聞 大阪」2020.7.4)。

◎主要国の脱炭素への取り組み

 

石炭火力

再生可能エネルギー

電源別発電電力量構成比(2017年度)

日  本

非効率な発電所を2030年度に向けて9割削減。高効率は維持・増設

主力電源化を目指し、送電網の利用で火力発電などよりも優遇

石炭33.2、石油6.6、天然ガス37.5、原子力3.1、水力7.8、その他(再エネなど)11.8

中  国

発電電力量に占める割合は30年見通しで51%に減らす

主力電源化を目指す

石炭67.9、石油0.1、天然ガス2.8、原子力3.8、水力17.5、その他(再エネなど)7.9

英  国

2025年までに廃止

北部スコットランドで、30年までに電力、交通、熱消費の50%に

石炭6.9、石油0.5、天然ガス40.8、原子力21.0、水力9.0、その他(再エネなど)29.1

フランス

2022年までに廃止

再生エネ促進策を積極導入

石炭2.7、石油1.3、天然ガス7.3、原子力71.5、水力9.0、その他(再エネなど)8.2

ド イ ツ

遅くとも38年までに廃止

2050年に発電量の80%まで高める

石炭39.0、石油0.9、天然ガス13.5、原子力11.8、水力3.1、その他(再エネなど)31.7

※米国は、2030年に発電量に占める炭素火力の割合が20%以下になることを見込んでいる。環境省資料、読売新聞記事、IEA資料などより作成

<その他掲載記事内容>
★脱炭素への動きの理由
★ 脱炭素化には安定供給できる代替電源が必要
★アジアでは石炭が使われている
★当社太陽光発電のホームページをリニューアルしました!

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エコじお 2020年7月号

当社、太陽光部門の問い合わせが増えてます!
ジオリゾーム のホームページをリニューアルしました!

皆さんこんにちは!
この度、当社ジオリゾームでは、太陽光発電に関する様々なサービスを、お客様に分かり易く、丁寧に説明したホームページに作り直しました。

ジオリゾーム太陽光部門:https://solar-georhizome.com/
ホームページのトップには、スライド形式で、「クリックしてピンポイントに必要なサービスへ!」導けるように工夫しています。

当社自慢の四つのサービスをホームページの掲載画像とともに、ご紹介させて頂きます!

  スクリュー杭打ちの実績多数、ご注文を承ります!

当社が行っている太陽光発電のスクリュー杭打ちについて施工内容や使用機材、またその機材に向いている土地事前試験など、気になる情報を紹介!更に丁寧に解説しています。

スクリュー杭打設のご用命の際は、当社専門の社員がご相談に乗り、更に詳しく説明します!

<その他掲載記事内容>
★スクリュー杭打ちの岩盤の先行掘削を紹介!
★ 当社が推奨する事前試験(強度試験・杭打設試験・押し込み試験)を紹介!
★ 災害復旧レスキュー 太陽光発電の基礎やパネルの補修は当社にお任せ!
★ ジオリゾーム 安全衛生講習会(PS 会)の報告

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エコじお 2020年6月号

新型コロナウイルスによる思いもかけない影響
国際エネルギー機関(IEA)が予測、CO2排出2020年大幅減!

国が太陽光発電設備の設備を支援

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がり、経済活動が停滞している。その影響で地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出量が大幅に減るというのだ。
国際エネルギー機関(IEA)は、2020年の世界のCO2排出量が前年比で8%減少するという推計を4月末に発表した。
深刻さを増す地球規模の異常気象の最も大きな要因は、地球温暖化である。資本主義経済がもたらす大量化石燃料の大量消費に伴い、莫大なCO2を排出することが原因とされる。
その活動がコロナで停滞することで二酸化炭素(CO2)排出が抑えられ、地球温暖化を抑制している。
2009年のリーマンショックでの経済停滞では、前年比で1%削減された。今回はそれを大幅に上回る減少だ。新型コロナウイルスは、5月15日時点でも全世界で感染者数が増えている。長期化は避けられない状況なので、この数値が改められる可能性もある。
ただ、リーマンショック直後に減少した世界のCO2排出量はその後の経済回復に伴い、大幅に増えた過去がある。
コロナウイルスの感染収束後も同様の反動が予想される。
当然、企業はコロナで停滞し、減収した損失を取り返そうとし、各国政府も国民に補償した債務を回収しなければならない。

世界のエネルギー消費によるCO2排出量の2000年から17年までの変化
Increaseは、「増加」を意味する。18年のグラフはないが、17年からさらに1.7%増えて331億トンに達している。IEAの2018年報告書から。(科学技術振興機構のホームページより)
グラフにあるように2009年の落ち込みはリーマンショックの影響による。2019年はほぼ横ばいのCO2排出量なので(「読売新聞大阪版」2020.5.11のデータより)、記事にある、コロナの影響で8%の減少と予測すると、304.5億トンとなり、2010年程度の水準まで減少することになる。

これらの予想される反動に対して、小泉環境相は、「経済発展と脱炭素化の両立を目指し、今から政策を準備する必要がある」と指摘。環境省などは4月末に成立した20年度補正予算に、海外の生産拠点を国内に移す企業に太陽光発電の設備を補助する事業費50億円を盛り込むなどの対策を進めている。(「読売新聞大阪版」2020.5.11を参考)

<その他掲載記事内容>
★今年は特別に気をつけて!新入社員が、自社発電所での雑草対策を紹介
★ジオリゾーム 新人社員紹介

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エコじお 2020年5月号

中部電力・経済産業省 資源エネルギー庁の解説や資料で読み解く!
太陽光や風力だけではだめですか?

現在、新型コロナウイルスが全世界を席巻しています。日本も同様で、リーマンショック以来の不況が到来しようとしています。そこで気になるのが、極端に低い日本の食糧自給率とエネルギー自給率です。
中部電力さんのホームページに「皆様からいただく質問」として、「太陽光発電や風力発電では、日本の電力は賄えないの?」という質問に対する解説がありました。
この見解は、中部電力さんに限ったことではないと思いますが、

結論的には…

結論的には太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)だけで電力を賄うのは不可能です。
理由は安定して電力をお届けすることができないからです。
ただ再生可能エネルギーが担う役割は、ますます重要であるとの認識は持っています。
なぜなら再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因になるCO2を排出せず、国内で生産できるからです。中部電力さんは今後も再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組む方針を出されています。

「安定して電力をお届けすることができない」とは?

中部電力さんは、再生可能エネルギーを今後も積極的に導入していく方針を出されてはいるものの、それらだけでは難しいとの見解です。
まず当社ジオリゾームが取り扱っている太陽光発電に限って説明すると、夜に発電できないのはもちろん、雲の動きによって発電量が左右されるからです(右図参照)。
太陽光発電の発電能力を100とした場合、12%程度しか発揮していないのが現状です。
そのため、日本では、太陽光や風力の発電量に応じて火力発電がバランスをとって調整しています。
電気は使われる量と発電する量を一緒にしないと停電につながるのです。

天候によって発電量が左右される太陽光や風力を活用する場合、供給に応じて調整できる安定した「電源」として火力発電などを別に持たないと成り立ちません。
電気を安定して届けるには昼夜を問わず発電し続けられる「電源」(ベースロード電源・次頁図を参照)が必要となってくるのです。

経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画 2014年4月」より


「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」経済産業省 資源エネルギー庁資料より

<その他掲載記事内容>
★オイルショックの経験を踏まえた電源の多様化を推進

エコじお 2020年4月号

目からうろこのエネルギー政策から日本の太陽光発電を考える
デンマークにみる日本の再生エネルギーの未来part2

世界の最先端を進むデンマーク

最近では、地球温暖化対策による国際レベルでの会議や取り組みによって、脱炭素化が世界の潮流となっているが、デンマークでは、その随分前からエネルギーを100%再生エネルギーで賄う方向性を示していた。
エネルギー供給の9割以上を輸入原油に依存していたデンマークは、1973年のオイルショックで、石油価格が4倍に跳ね上がり、市民生活に大きな影響を及ぼした。 その反省で、石油依存を低減させるために、日本と同様に原子力発電の建設(6基)を計画していたが、更にそれを覆して1985年、国会で原子力発電に依存しないエネルギー計画を決議した。

デンマークの再生可能エネルギー以降への流れ

当初、デンマーク政府は、第一次オイルショックを踏まえて「エネルギー計画1976」を策定した。これは増え続けるエネルギー需要を賄うため、北海油田天然ガスの利用、熱供給の実現、原子力発電所を6カ所建設するというものだった。 その後、原子力発電情報協会(1975年に設立した環境NGO)が原子力発電所に依存しないエネルギープラン「代替エネルギー計画」(AE76)を提示した。その計画にデンマーク工科大学の科学者が加わり、原子力発電の代わりに再生可能エネルギーの導入もはかり、それによって、政府が立てた計画よりはるかに少ないエネルギー需要の増加を見込み、原子力発電に頼らない方向性を示した。 この計画には非現実的との批判が起こったが、原子力発電情報協会による原子力発電導入反対運動が広く国民に広がり、前述した1985年の原子力発電に依存しないエネルギー計画の決議に至った。 下図にあるように、再生可能エネルギーの導入を決めた後、GDPが伸びたにもかかわらず、エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量とも下がっており、着実に成果を出している。

<その他掲載記事内容>
★原子力発電の導入が反対された理由
★デンマークの具体的な再生可能エネルギー政策
★着実に進むヨーロッパの自然エネルギー市場と日本の太陽光の未来

■□関連□■
産業用太陽光発電 当社の施工事例
太陽光発電スクリュー杭打ちの実績と事例

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エコじお 2020年3月号

目からうろこのエネルギー政策から日本の太陽光発電を考える デンマークにみる日本の再生エネルギーの未来part1

再生可能エネルギーの普及に向けて最先端を進むヨーロッパ諸国

風力発電

近年、深刻さを増す地球規模の異常気象の最も大きな要因は、地球温暖化である。資本主義経済がもたらす大量生産・大量消費・大量移動を支える化石燃料の大量消費が原因だ。 この地球温暖化を抑えるべく、2015年12月12日、パリ協定が採択された。

パリ協定で定められた長期目標

▶世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
▶そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる

それを受けて、フランスとイギリスは、2017年7月、2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車を推進する意向を示している。 アジアでも台湾が2025年までに原子力発電を廃止し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)による発電比率を20%にまで引き上げる政策を決定し、その実現のために洋上風力発電の大規模な建設計画を展開し、世界中から投資資金が集まっている。 日本でも総発電電力量を2030年までに2013年比で26.0%削減という目標をかかげているが、その17%程度の削減を省エネで補い、その他は、再エネの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスを推進するとしているが、2030年の電源構成の再エネの比率は、現在の19%~20%程度から22%~24%程度にとどまっている(経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」より)。 世界の動きが再エネに加速する背景には、世界の平均気温と比較して2℃未満に抑えるには、2050年までに世界で保有している化石燃料の80%を燃やせないというカーボンバブルにあることと関係している。 これまで再生エネルギーに懐疑的だった欧米のエネルギー会社や機関投資家も、化学燃料産業への投資が不良債権化することを恐れ、投資を撤退する動きが出てきているからだ。

カーボンバブルとは?

▶ポツダム気候影響研究所の調査では、気温上昇が 2℃を超える確率を 20%に抑えるには、2000 年から 2050 年までの世界の炭素予算(炭素の排出許容量)は、CO2換算で 886 ギガトン(GtCO2、ギガトン=10 億トン)であると算出している。21 世紀最初の 10 年の排出量を差し引くと、2050 年までの 40 年間に残されている予算は、565GtCO2 である。
石炭会社の上場企業上位 100 社と、石油及びガス会社の上場企業上位 100 社が保有する化石燃料埋蔵量の潜在的な排出量は、745GtCO2 に相当する。これは、残りの炭素予算 565GtCO2 を 180GtCO2上回る。すなわち、今後 40 年間に、上場企業が保有する埋蔵量だけを消費しても、2℃を超える地球温暖化をもたらすには十分だということである。その上、国有企業はさらに多くの資源を抱えている。2℃以下に抑えるには埋蔵量全体の 20%しか消費できないと仮定し、これを一律に当てはめると、上場企業が保有する745GtCO2 のうち、このままの勢いで使えるのは 149GtCO2 だけである。したがって、投資家は、燃やせない炭素のリスクにさらされた状態にある。2℃の目標が厳密に適用されれば、世界有数の石炭、石油、ガス上場企業やその投資家が抱える公表埋蔵量の最大 80%が減損対象となり、これらは座礁資産となる。

【参考】
https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2015/07/Unburnable-Carbon-Full-rev2-1_JP.pdf

<その他掲載記事内容>
★再生可能エネルギーが加速するもう一つの要因は?
★デンマークのエネルギー戦略

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産業用太陽光発電 当社の施工事例
太陽光発電スクリュー杭打ちの実績と事例

エコじお 2020年2月号

休耕地・耕作放棄地を有効活用 農地を転用して太陽光発電を始めませんか!

通常の土地に大規模な太陽光発電システムを設置する場合、景観法での制限や遺跡・史跡が出土するなどして、土地が使用できない場合があります。 そうなると、施設の屋上や、空いている敷地などを利用することが検討されますが、施工費用がかかったり、日当たりが悪かったり、有効な土地利用ではなかったりします。 そこで、有効な土地利用として、農地を転用するという方法をご提案致します。

「農地転用」とは?

「農地に太陽光発電?」と言われてもピンと来られない方も多いかと思います。実は、使用していない畑(休耕地・放棄地)を、太陽光発電施設として利用することができるのです。 つまり「農地転用」とは、使用していない畑を別の目的として利用することができます。 ※ただし、下図にある第2種農地と第3種農地に限られる。

農地転用許可制度の概要
出典:農林水産省のホームページによる
※ただし、図にある第2種農地と第3種農地に限られる

「農地転用」のメリットは?

「農地転用」によって得られるメリットを以下にご紹介します。

①休耕地・耕作放棄地を有効活用できる。農地法によって条件付きで認められている。
②太陽光発電施設を設けることで、雑草対策などの土地(休耕地)の維持管理ができる。
→休耕地をそのままにしておくと、荒れ放題になり、雑草の処理や、害虫やヘビ・ネズミなどの小動物の駆除なども考えないといけない。
③初期投資やその後の維持管理費はかかるが、売電利益などを得ることができる。
→そのままでも、結局は土地の維持管理費がつきまとう。発電した電力を自分で使用することもできる。
④農地という好立地が活かせる→農地と太陽光発電は相性がいい。
→農地は、もともと日照条件のよい土地を利用されていることが多いので、この条件が太陽光発電と合致する。
→それと、農地と考えた場合、ある程度、土地は広いはずなので、ある程度の規模の太陽光発電施設を設置する際に条件が合う場合が多い。
⑤農地転用の際、利用の目的が太陽光発電システムなどの次世代エネルギーの場合に限り、手続きの軽減措置を認める市町村も存在する。
⑥ソーラーシェアリングの可能性

営農型太陽光発電「ソーラーシェアリング」について詳しく知りたい方はこちらから!

<その他掲載記事内容>
★「農地転用」のメリットは?
★「営農型太陽光発電設備」の取扱いに係る経過
★「農地転用」のデメリットは?

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