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エコじお 2020年12月号

野立てでの杭の沈下対策
沈んだスクリュー杭を直すには…!?

皆さん、こんにちは。2012年に産業用太陽光発電のFITがスタートして、今年で8年が経過しました。あちこちで、特に野立ての産業用太陽光発電設備を見る機会が増えましたが、杭の沈下だったり、草が生え放題だったり、パネルが割れたりと、住宅用太陽光発電と違って、メンテナンスの重要性が問われています。

左の写真は、当社の自社発電所ですが、杭が下がってしまいました。このまま、引張られると、パネル同士がセって、破損へと繋がってしまいます。目に見えて杭が沈下してしまったものは、水平に直す必要がありますが、これには結構な経験が必要になってくると思います。
右の写真は、復旧後の架台です。やり方は、色々とありますが、無事に復旧することが出来ました。

杭の沈下の原因は?

架台杭打ちの際、地盤の強度を測定するなどして杭を打っていますが、広い土地の中には地盤が柔らかい場所もあり、時が経つと同時に杭が下がってくる場合があります。また、杭打設時に掘り過ぎたため、逆回転してレベル調整し、空洞があった。などが考えられます。
この状態を放置してしまうと、発電量が下落する可能性が高くなり、パネルにねじれなどの負荷がかかり、そのうち中のセルが破損してしまう恐れがあります。

<その他掲載記事内容>
★杭沈下の対策・修理方法は!
★2030年、2050年が温暖化のキーポイント。待ったなしの温室効果ガスゼロ 新聞記事で紹介!
★脱炭素への挑戦 険しい日本の脱炭素への道のり
★当社太陽光発電のホームページをリニューアルしました!

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エコじお 2020年11月号

脱炭素を否定し、現実路線に走っていた政府の方針から一転! 菅首相「2050年、温室効果ガス 実質ゼロ」 問われる本気度!!

脱炭素へ大競争時代 中国は水素奨励、欧州は新税を検討

皆さん、こんにちは。
ついこの前まで日本政府は脱炭素を否定し、旧式の火力発電所を廃止し、高性能の火力発電所で脱炭素ではなく低炭素を狙う方針だったのが、10月26 日召集の臨時国会での菅首相の所信表明演説では「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」という目標を掲げた。

今までかかげていた「2050年までに80%減」という目標からの大きな転換だ!
菅義偉首相が 26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合(EU)と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。
国際エネルギー機関(IEA)は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。

(1)二酸化炭素(CO2 )を10年比45%減
(2)電力部門からの排出を19年から60%減
(3)電力供給に占める再生エネの割合を19年の27%から60%に上げる
(4)30 年の乗用車販売の半分以上を電気自動車(EV)に

いずれも容易な内容ではない。 IEA は個人の行動を変えることも提言した。

(1)労働者の2割が週3回以上在宅勤務
(2)運転速度を時速7キロメートル遅く
(3)冷暖房の設定を3度弱める
(4)3キロメートル以内の車移動を自転車か徒歩に変更

などを推奨している。

脱炭素に向けて先を走っている EU は50年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる。30年までに 1990年比で40%減らすとの目標も引き上げ、少なくとも 55%減らす案を議論している。30年までは再生エネや省エネなどの普及が主だが、30年以降は新技術水素に期待する
水素などの新技術にはコストがかかり、当面は欧州企業が競争力で不利になる恐れがあるので、それを防ぐために「国境炭素税」を EU は検討している。 環境対策が十分でない国からの輸入品に事実上の関税をかける内容で、公平な競争条件の確保に必要として、遅くとも23年までに導入する予定だ。

水素バスとバスステーション(横浜市)

一方、中国では、習近平(シー・ジンピン)国家主席が 9月の国連演説で「60年までにCO2排出量を実質ゼロにする」と主張した。努力目標とはいえ、踏み込んだ目標設定に他国の政府関係者は驚いた。 中国はCO2の排出量で世界の 3割弱を占める最大の排出国だが、再生エネ導入にも熱心だ。中国は EV の世界最大の市場で、IEA によると19年の販売台数は世界全体の54%だった。中国の太陽光の発電電力量は18 年時点で世界の32%と、日本のシェアの3倍近い。26日開幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第 5 回全体会議(5中全会)で決める第 14次5カ年計画(21~25年)では、非化石燃料の1次エネルギーに占める消費比率を従来目標の15%から18%程度に引き上げるとの見方がある

(『日経新聞』電子版2020.10.27)。

<その他掲載記事内容>
★脱炭素への挑戦 険しい日本の脱炭素への道のり
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エコじお 2020年10月号

ゴルフ場の跡地での太陽光発電の利用が増えていますが…。 ゴルフ場跡地の他、地盤調査には3種の試験が有効です!

皆さん、こんにちは。
近年、ゴルフ場の跡地に太陽光発電所、しかもメガソーラーを建設するケースが増えているようです。 バブル期に次々と森林を伐採して、ゴルフ場を建設。その後のバブル崩壊や、ゴルフ人口の減少などで、廃業するところが増えたようです。 ゴルフ場跡地は、既に整地されていることや、人目のつかない樹木の中に造られていることが多いので直接目に触れることがないのが利点です。

しかし、近年、毎年のように発生するゲリラ豪雨や台風などで地崩れなどが発生し、太陽光発電で使用するソーラーパネルが流されたり、太陽光パネルの架台が崩れるケースも増えています。 そのメンテナンスを怠る業者もいるので注意をしないといけません。 当社では、設置前のリスクをできるだけ回避するため、事前試験をお勧めしています。

今回は、3種試験を行った北海道赤井川村のケースをご紹介します。
今回の試験箇所は 10 箇所。ゴルフ場だったことで広いため、一番重要なのは重機の移動時間を考え、どのポイントから試験を行うかが鍵となりました。 今回使用した杭はグランドスクリュー杭で、長 さ は1200mm と 2800mmのものです。 打設した杭にデジタルクレーンスケールとレバーブロックを装着してユンボで引張り、基準値への調整はレバーブロックで行います。今回の引張り試験では、2575kg 以上が規定でしたので、それ以上の強度がでれば試験完了です。

それまでに杭が浮き上がってしまうと強度が得られていないことになります。 ゴルフ場の中でも、地盤が硬いところもあれば、池の近くや地盤の柔らかい所もあるので、地表面では硬そうな所であっても地中の層までは分かりません。 太陽光発電の場合、地盤調査なしで表面だけの状態で架台やパネル設置を行いますと施工時は問題なくとも、何年かすると架台やパネルの重さで地盤沈下してしまい杭が沈む可能性があります。

現地近くの航空からの写真 そういったメンテナンスやパネル破損への無駄な費用を抑えるために、弊社では簡易 3 種試験をお勧めしております。また、当社では、地質調査のについての問い合わせも多数お寄せいただいています。
スクリュー杭打設なども含め、皆様へのお問い合わせをお待ちしております。

<その他掲載記事内容>
★ コロナが生み出した脱炭素! 上半期の日本の電源構成再生エネ比率23%に急増、太陽光は、前年比14%増!
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エコじお 2020年9月号

世界で再生可能エネルギーへの移行が叫ばれる中
日本はなぜ石炭火力発電所に依存の政策から抜け出せないの!?

皆さんこんにちは!
今回は、再生可能エネルギーへの転換がなかなか進まない日本のエネルギー政策について解説します。

『先の国会で、再エネ特措法が改正され、固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが決まった。大規模太陽光の発電を高値で買い取るのをやめ、市場価格と連動した支援に移行するというものだ。下の図にあるように、国際的にも大規模太陽光の発電コストは、他の再生可能エネルギーに比べても、大幅に下がっている。日本でも最近10年間で6分の1に下がり、通常電源として競争できる段階に入っているようだ
(「読売新聞 大阪」2020.6.20)。』

RENAによると、再生可能エネルギーによる電力の価格はまもなく化石燃料による電力を恒常的に下回ると予想されている。
2017年現在においても、ヨーロッパの国々では、陸上風力が新たな発電能力として最も競争力のある資源として認知されてきている。
ブラジル、カナダ、ドイツ、インド、メキシコ、モロッコといった国々で風力発電エネルギーが非常に低い価格で入札されている。

また、太陽光発電においても、2016年および2017年で、ドバイ、メキシコ、ペルー、チリ、アブダビ、サウジアラビアにおいて記録的な安値での入札価格の落札があった。
世界でのこのような動きがあるのに対して、資源小国である日本は、まだまだ積極的とは言えない。
世界で再エネ導入が進んでいるのは、CO2を排出しない上に低コストになったからだ。世界はその利益を享受しているが、日本はそれができていない。

『太陽光や風力の弱点は、気候に左右されやすく不安定なことだが、電気系統を拡張させるなど柔軟性を高めることで技術的に克服できる。コストはかかるが、再エネによる利益とコストを踏まえた国民の合意を得ればできるはず(前掲『読売新聞 大阪』2020.6.20)』

この話って、どこかで似たような話を聞いたことないですか…?
そうです。無電柱化です。世界で進んでいて、日本では進まない。
低コスト化で、国民が利益を享受できることを考えないといけません。
日本は、本来、他の国をリードできる国のはずなのにとても残念です。

コロナウイルス感染で国民全員で自粛をして、感染防止に努めたり、地球規模での環境汚染防止のため、レジ袋の有料化をすることに、国民のほとんどが文句を言わずに進められたように、政府がきちんと説明すれば、国民はある程度納得してもらえるはずなのに…。

 

<その他掲載記事内容>
★ ダイベストメントの動き
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エコじお 2020年8月号

世界の「脱炭素」の流れに対応
梶山経済産業相が石炭火力発電所を休廃止の方針を発表!

皆さんこんにちは!
今回は、「脱炭素」のお話しをさせて頂きます。
7月3日、梶山経済産業相は、非効率な石炭火力発電所を休廃止する方針を示し、「脱炭素」に向かう国際的な流れに歩調を合わせる形をとる見解を示しました(「読売新聞 大阪」2020.7.4)。

◎主要国の脱炭素への取り組み

 

石炭火力

再生可能エネルギー

電源別発電電力量構成比(2017年度)

日  本

非効率な発電所を2030年度に向けて9割削減。高効率は維持・増設

主力電源化を目指し、送電網の利用で火力発電などよりも優遇

石炭33.2、石油6.6、天然ガス37.5、原子力3.1、水力7.8、その他(再エネなど)11.8

中  国

発電電力量に占める割合は30年見通しで51%に減らす

主力電源化を目指す

石炭67.9、石油0.1、天然ガス2.8、原子力3.8、水力17.5、その他(再エネなど)7.9

英  国

2025年までに廃止

北部スコットランドで、30年までに電力、交通、熱消費の50%に

石炭6.9、石油0.5、天然ガス40.8、原子力21.0、水力9.0、その他(再エネなど)29.1

フランス

2022年までに廃止

再生エネ促進策を積極導入

石炭2.7、石油1.3、天然ガス7.3、原子力71.5、水力9.0、その他(再エネなど)8.2

ド イ ツ

遅くとも38年までに廃止

2050年に発電量の80%まで高める

石炭39.0、石油0.9、天然ガス13.5、原子力11.8、水力3.1、その他(再エネなど)31.7

※米国は、2030年に発電量に占める炭素火力の割合が20%以下になることを見込んでいる。環境省資料、読売新聞記事、IEA資料などより作成

<その他掲載記事内容>
★脱炭素への動きの理由
★ 脱炭素化には安定供給できる代替電源が必要
★アジアでは石炭が使われている
★当社太陽光発電のホームページをリニューアルしました!

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エコじお 2020年7月号

当社、太陽光部門の問い合わせが増えてます!
ジオリゾーム のホームページをリニューアルしました!

皆さんこんにちは!
この度、当社ジオリゾームでは、太陽光発電に関する様々なサービスを、お客様に分かり易く、丁寧に説明したホームページに作り直しました。

ジオリゾーム太陽光部門:https://solar-georhizome.com/
ホームページのトップには、スライド形式で、「クリックしてピンポイントに必要なサービスへ!」導けるように工夫しています。

当社自慢の四つのサービスをホームページの掲載画像とともに、ご紹介させて頂きます!

  スクリュー杭打ちの実績多数、ご注文を承ります!

当社が行っている太陽光発電のスクリュー杭打ちについて施工内容や使用機材、またその機材に向いている土地事前試験など、気になる情報を紹介!更に丁寧に解説しています。

スクリュー杭打設のご用命の際は、当社専門の社員がご相談に乗り、更に詳しく説明します!

<その他掲載記事内容>
★スクリュー杭打ちの岩盤の先行掘削を紹介!
★ 当社が推奨する事前試験(強度試験・杭打設試験・押し込み試験)を紹介!
★ 災害復旧レスキュー 太陽光発電の基礎やパネルの補修は当社にお任せ!
★ ジオリゾーム 安全衛生講習会(PS 会)の報告

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エコじお 2020年6月号

新型コロナウイルスによる思いもかけない影響
国際エネルギー機関(IEA)が予測、CO2排出2020年大幅減!

国が太陽光発電設備の設備を支援

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がり、経済活動が停滞している。その影響で地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出量が大幅に減るというのだ。
国際エネルギー機関(IEA)は、2020年の世界のCO2排出量が前年比で8%減少するという推計を4月末に発表した。
深刻さを増す地球規模の異常気象の最も大きな要因は、地球温暖化である。資本主義経済がもたらす大量化石燃料の大量消費に伴い、莫大なCO2を排出することが原因とされる。
その活動がコロナで停滞することで二酸化炭素(CO2)排出が抑えられ、地球温暖化を抑制している。
2009年のリーマンショックでの経済停滞では、前年比で1%削減された。今回はそれを大幅に上回る減少だ。新型コロナウイルスは、5月15日時点でも全世界で感染者数が増えている。長期化は避けられない状況なので、この数値が改められる可能性もある。
ただ、リーマンショック直後に減少した世界のCO2排出量はその後の経済回復に伴い、大幅に増えた過去がある。
コロナウイルスの感染収束後も同様の反動が予想される。
当然、企業はコロナで停滞し、減収した損失を取り返そうとし、各国政府も国民に補償した債務を回収しなければならない。

世界のエネルギー消費によるCO2排出量の2000年から17年までの変化
Increaseは、「増加」を意味する。18年のグラフはないが、17年からさらに1.7%増えて331億トンに達している。IEAの2018年報告書から。(科学技術振興機構のホームページより)
グラフにあるように2009年の落ち込みはリーマンショックの影響による。2019年はほぼ横ばいのCO2排出量なので(「読売新聞大阪版」2020.5.11のデータより)、記事にある、コロナの影響で8%の減少と予測すると、304.5億トンとなり、2010年程度の水準まで減少することになる。

これらの予想される反動に対して、小泉環境相は、「経済発展と脱炭素化の両立を目指し、今から政策を準備する必要がある」と指摘。環境省などは4月末に成立した20年度補正予算に、海外の生産拠点を国内に移す企業に太陽光発電の設備を補助する事業費50億円を盛り込むなどの対策を進めている。(「読売新聞大阪版」2020.5.11を参考)

<その他掲載記事内容>
★今年は特別に気をつけて!新入社員が、自社発電所での雑草対策を紹介
★ジオリゾーム 新人社員紹介

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エコじお 2020年5月号

中部電力・経済産業省 資源エネルギー庁の解説や資料で読み解く!
太陽光や風力だけではだめですか?

現在、新型コロナウイルスが全世界を席巻しています。日本も同様で、リーマンショック以来の不況が到来しようとしています。そこで気になるのが、極端に低い日本の食糧自給率とエネルギー自給率です。
中部電力さんのホームページに「皆様からいただく質問」として、「太陽光発電や風力発電では、日本の電力は賄えないの?」という質問に対する解説がありました。
この見解は、中部電力さんに限ったことではないと思いますが、

結論的には…

結論的には太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)だけで電力を賄うのは不可能です。
理由は安定して電力をお届けすることができないからです。
ただ再生可能エネルギーが担う役割は、ますます重要であるとの認識は持っています。
なぜなら再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因になるCO2を排出せず、国内で生産できるからです。中部電力さんは今後も再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組む方針を出されています。

「安定して電力をお届けすることができない」とは?

中部電力さんは、再生可能エネルギーを今後も積極的に導入していく方針を出されてはいるものの、それらだけでは難しいとの見解です。
まず当社ジオリゾームが取り扱っている太陽光発電に限って説明すると、夜に発電できないのはもちろん、雲の動きによって発電量が左右されるからです(右図参照)。
太陽光発電の発電能力を100とした場合、12%程度しか発揮していないのが現状です。
そのため、日本では、太陽光や風力の発電量に応じて火力発電がバランスをとって調整しています。
電気は使われる量と発電する量を一緒にしないと停電につながるのです。

天候によって発電量が左右される太陽光や風力を活用する場合、供給に応じて調整できる安定した「電源」として火力発電などを別に持たないと成り立ちません。
電気を安定して届けるには昼夜を問わず発電し続けられる「電源」(ベースロード電源・次頁図を参照)が必要となってくるのです。

経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画 2014年4月」より


「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」経済産業省 資源エネルギー庁資料より

<その他掲載記事内容>
★オイルショックの経験を踏まえた電源の多様化を推進

エコじお 2020年4月号

目からうろこのエネルギー政策から日本の太陽光発電を考える
デンマークにみる日本の再生エネルギーの未来part2

世界の最先端を進むデンマーク

最近では、地球温暖化対策による国際レベルでの会議や取り組みによって、脱炭素化が世界の潮流となっているが、デンマークでは、その随分前からエネルギーを100%再生エネルギーで賄う方向性を示していた。
エネルギー供給の9割以上を輸入原油に依存していたデンマークは、1973年のオイルショックで、石油価格が4倍に跳ね上がり、市民生活に大きな影響を及ぼした。 その反省で、石油依存を低減させるために、日本と同様に原子力発電の建設(6基)を計画していたが、更にそれを覆して1985年、国会で原子力発電に依存しないエネルギー計画を決議した。

デンマークの再生可能エネルギー以降への流れ

当初、デンマーク政府は、第一次オイルショックを踏まえて「エネルギー計画1976」を策定した。これは増え続けるエネルギー需要を賄うため、北海油田天然ガスの利用、熱供給の実現、原子力発電所を6カ所建設するというものだった。 その後、原子力発電情報協会(1975年に設立した環境NGO)が原子力発電所に依存しないエネルギープラン「代替エネルギー計画」(AE76)を提示した。その計画にデンマーク工科大学の科学者が加わり、原子力発電の代わりに再生可能エネルギーの導入もはかり、それによって、政府が立てた計画よりはるかに少ないエネルギー需要の増加を見込み、原子力発電に頼らない方向性を示した。 この計画には非現実的との批判が起こったが、原子力発電情報協会による原子力発電導入反対運動が広く国民に広がり、前述した1985年の原子力発電に依存しないエネルギー計画の決議に至った。 下図にあるように、再生可能エネルギーの導入を決めた後、GDPが伸びたにもかかわらず、エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量とも下がっており、着実に成果を出している。

<その他掲載記事内容>
★原子力発電の導入が反対された理由
★デンマークの具体的な再生可能エネルギー政策
★着実に進むヨーロッパの自然エネルギー市場と日本の太陽光の未来

■□関連□■
産業用太陽光発電 当社の施工事例
太陽光発電スクリュー杭打ちの実績と事例

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エコじお 2020年3月号

目からうろこのエネルギー政策から日本の太陽光発電を考える デンマークにみる日本の再生エネルギーの未来part1

再生可能エネルギーの普及に向けて最先端を進むヨーロッパ諸国

風力発電

近年、深刻さを増す地球規模の異常気象の最も大きな要因は、地球温暖化である。資本主義経済がもたらす大量生産・大量消費・大量移動を支える化石燃料の大量消費が原因だ。 この地球温暖化を抑えるべく、2015年12月12日、パリ協定が採択された。

パリ協定で定められた長期目標

▶世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
▶そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる

それを受けて、フランスとイギリスは、2017年7月、2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車を推進する意向を示している。 アジアでも台湾が2025年までに原子力発電を廃止し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)による発電比率を20%にまで引き上げる政策を決定し、その実現のために洋上風力発電の大規模な建設計画を展開し、世界中から投資資金が集まっている。 日本でも総発電電力量を2030年までに2013年比で26.0%削減という目標をかかげているが、その17%程度の削減を省エネで補い、その他は、再エネの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスを推進するとしているが、2030年の電源構成の再エネの比率は、現在の19%~20%程度から22%~24%程度にとどまっている(経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」より)。 世界の動きが再エネに加速する背景には、世界の平均気温と比較して2℃未満に抑えるには、2050年までに世界で保有している化石燃料の80%を燃やせないというカーボンバブルにあることと関係している。 これまで再生エネルギーに懐疑的だった欧米のエネルギー会社や機関投資家も、化学燃料産業への投資が不良債権化することを恐れ、投資を撤退する動きが出てきているからだ。

カーボンバブルとは?

▶ポツダム気候影響研究所の調査では、気温上昇が 2℃を超える確率を 20%に抑えるには、2000 年から 2050 年までの世界の炭素予算(炭素の排出許容量)は、CO2換算で 886 ギガトン(GtCO2、ギガトン=10 億トン)であると算出している。21 世紀最初の 10 年の排出量を差し引くと、2050 年までの 40 年間に残されている予算は、565GtCO2 である。
石炭会社の上場企業上位 100 社と、石油及びガス会社の上場企業上位 100 社が保有する化石燃料埋蔵量の潜在的な排出量は、745GtCO2 に相当する。これは、残りの炭素予算 565GtCO2 を 180GtCO2上回る。すなわち、今後 40 年間に、上場企業が保有する埋蔵量だけを消費しても、2℃を超える地球温暖化をもたらすには十分だということである。その上、国有企業はさらに多くの資源を抱えている。2℃以下に抑えるには埋蔵量全体の 20%しか消費できないと仮定し、これを一律に当てはめると、上場企業が保有する745GtCO2 のうち、このままの勢いで使えるのは 149GtCO2 だけである。したがって、投資家は、燃やせない炭素のリスクにさらされた状態にある。2℃の目標が厳密に適用されれば、世界有数の石炭、石油、ガス上場企業やその投資家が抱える公表埋蔵量の最大 80%が減損対象となり、これらは座礁資産となる。

【参考】
https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2015/07/Unburnable-Carbon-Full-rev2-1_JP.pdf

<その他掲載記事内容>
★再生可能エネルギーが加速するもう一つの要因は?
★デンマークのエネルギー戦略

■□関連□■
産業用太陽光発電 当社の施工事例
太陽光発電スクリュー杭打ちの実績と事例

エコじお 2020年2月号

休耕地・耕作放棄地を有効活用 農地を転用して太陽光発電を始めませんか!

通常の土地に大規模な太陽光発電システムを設置する場合、景観法での制限や遺跡・史跡が出土するなどして、土地が使用できない場合があります。 そうなると、施設の屋上や、空いている敷地などを利用することが検討されますが、施工費用がかかったり、日当たりが悪かったり、有効な土地利用ではなかったりします。 そこで、有効な土地利用として、農地を転用するという方法をご提案致します。

「農地転用」とは?

「農地に太陽光発電?」と言われてもピンと来られない方も多いかと思います。実は、使用していない畑(休耕地・放棄地)を、太陽光発電施設として利用することができるのです。 つまり「農地転用」とは、使用していない畑を別の目的として利用することができます。 ※ただし、下図にある第2種農地と第3種農地に限られる。

農地転用許可制度の概要
出典:農林水産省のホームページによる
※ただし、図にある第2種農地と第3種農地に限られる

「農地転用」のメリットは?

「農地転用」によって得られるメリットを以下にご紹介します。

①休耕地・耕作放棄地を有効活用できる。農地法によって条件付きで認められている。
②太陽光発電施設を設けることで、雑草対策などの土地(休耕地)の維持管理ができる。
→休耕地をそのままにしておくと、荒れ放題になり、雑草の処理や、害虫やヘビ・ネズミなどの小動物の駆除なども考えないといけない。
③初期投資やその後の維持管理費はかかるが、売電利益などを得ることができる。
→そのままでも、結局は土地の維持管理費がつきまとう。発電した電力を自分で使用することもできる。
④農地という好立地が活かせる→農地と太陽光発電は相性がいい。
→農地は、もともと日照条件のよい土地を利用されていることが多いので、この条件が太陽光発電と合致する。
→それと、農地と考えた場合、ある程度、土地は広いはずなので、ある程度の規模の太陽光発電施設を設置する際に条件が合う場合が多い。
⑤農地転用の際、利用の目的が太陽光発電システムなどの次世代エネルギーの場合に限り、手続きの軽減措置を認める市町村も存在する。
⑥ソーラーシェアリングの可能性

営農型太陽光発電「ソーラーシェアリング」について詳しく知りたい方はこちらから!

<その他掲載記事内容>
★「農地転用」のメリットは?
★「営農型太陽光発電設備」の取扱いに係る経過
★「農地転用」のデメリットは?

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