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太陽光発電情報誌=2018年6月号=

太陽光発電スタッフが、お客様に笑顔と元氣と、皆様に役立つ節電情報や太陽光発電設置された皆様の声などをお届けします。

エコじお 2018年6月号

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ジオリゾームの近藤です。 昨年の10月ごろから進めている三田市の畦道太陽光発電所の案件が、先日ようやく発電を開始しました。 ブログでも紹介していますが、今回は申請から発電開始までの流れを簡単に紹介します。
■通常では設置できない!? 畦道太陽光発電所  
農業振興地域以外での農地であれば原則不許可の場所を除いて、雑種地などに農地転用を行い、太陽光発電を設置することができます(地域によって異なります)。農地でも下記の農林水産省の資料の赤下線部を見てもらえればわかるように、農業振興地域では転用は禁止されています。  通常は、農業以外に建物など設置することができません(三田市では5年に1回の見直しがあり、農業振興地域を外すことができるみたいです。昨年が見直しの年なので次は2022年です)。  各地域で見直しがあるようですが、太陽光発電を理由に農業振興地域を外す事例は全国でもほとんど見られません。
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※引用:農林水産省Webページ(http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/)

画像を見てもらえればわかるように、農地(農業振興地域)と書いている土地が今回、発電を開始した土地です。今回、農業振興地域にも関わらず、太陽光発電を設置できた理由として、平成28年3月31日に農地法が改正され、利用されていない法面のりめんや畦道での太陽光発電所設置が許可されたからです。

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太陽光発電設備を農地の法面又は畦畔に設置する場合の農地転用許可制度の取り扱いについては、先行的な事例における営農への影響等を検証しつつ、一時転用の転用期間が満了する場合に、再度一時転用許可を行うことができるように見直しされた。 条件として、 〇転用期間は3年以内 〇法面の状況を毎年報告 〇法面等の維持管理に関する計画書 〇太陽光発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用があると認められること。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ほかにもいくつか条件がありますが、法面などへの転用が農地法で見直されたことにより、太陽光発電の設置が可能となったのです。ほとんど営農型の太陽光発電(ソーラーシェアリング)と同じような条件ですが、一つ違う点は法面の維持管理に関する計画書が必要なことです。  ソーラーシェアリングでもそうですが、農作物への影響やその後の撤去の難しさから、コンクリート基礎での設置は申請が却下される傾向にあります。  弊社の強みである杭基礎工事の部分で三田市または兵庫県に納得してもらえる計画書を作成することで太陽光発電が設置できたのです。 畦道太陽光発電所を検討されている方はこちらまでお問合せ下さい

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