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太陽光発電スタッフが、お客様に笑顔と元氣と、皆様に役立つ節電情報や太陽光発電設置された皆様の声などをお届けします。

エコじお 2019年1月号

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経済産業省では、再生エネルギー(再エネ)を「主力電源化」するために解決されるべき問題を議論する「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を定期的に開き、議論しています。 その中で、以下の三点が課題としてあげられました。

  1. 「安全の確保」に向けた課題
  2. 「地域と共生」に向けた課題
  3. 「適切な廃棄」に向けた課題
2018年10月15日に開催された第9回小委員会では上の①②について議論されましたが、今回は①についてご紹介します。

太陽光発電で起こった事故

50KW以上の事業用太陽光発電は「電気事業法」という法律によって事故の報告が義務付けられています。今年起こった自然災害のうち、資源エネルギー庁では、西日本豪雨(7月)、台風21号(9/4日本上陸)、北海道胆振東部地震(9/6)の被害状況を表に示しています。

被害状況
(50KW以上)
  西日本豪雨 台風21号 北海道地震
合計 19 21 1

★個別に被害の状況をみてみると↓

被害概要 水没 8    
土砂崩れ 11    
損傷部位 パネル 10 19  
パワコン 9 3 1
キュービクル 4 1  
その他 9 5 1

※台風21号においては、強風によるパネルの飛散被害が多い。
※表にあるように合計で41件の太陽光発電設備における被災と事故が報告されています。

2018年7月の西日本豪雨の前後で発電量が大幅に落ち込んだ案件

(豪雨の影響が大きかった岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県の5県)


発電出力

件数(件)
カッコ内は調査対象件数


割合

容量(KW)
カッコ内は調査対象容量

割合
10~50KW 224(75,429) 0.3% 4,398(1,874,085) 0.2%
50~2,000KW 17 (3,300) 0.5% 4,372(2,142,273) 0.2%
2,000KW~ 4 (53) 7.5% 56,500 (657,435) 8.6%
合 計 245(78,782) 0.3% 65,720(4,673,793) 1.4%

FIT買取電力量の実績(費用負担調整機関が集計したもの)によると、豪雨前と豪雨後(7月)で明らかに差が出た。つまり発電量が大幅に落ち込んだ発電設備が一定の割合あったことが確認されています。 これまでもここ数年、地域の安全にも影響を与える重大な損壊被害が発生していました。そこで、こうした被害を踏まえた対応として、2018年10月1日には、太陽光発電設備を設計する場合の基準の一つとなる「電気設備の技術基準の解釈」が改められ、より強度の高い設備を設置することが求められた。

再エネを長期安定的にするために、どのような対策をとるべきか?

10月15日に開かれた小委員会では、こうした最近のトラブルもかんがみつつ、以下の施策を総合的に実施していくべきではないかという議論が交わされ、以下3点の対策が立てられた。 ①よりいっそうの安全の確保 ②地域住民や自治体との調整の円滑化 ③太陽光パネル廃棄対策 施策の具体的な内容は、以下の一覧表にある五つのものです。

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資源エネルギー庁のホームページより

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