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太陽光発電情報誌=2019年11月号=

太陽光発電スタッフが、お客様に笑顔と元氣と、皆様に役立つ節電情報や太陽光発電設置された皆様の声などをお届けします。

エコじお 2019年11月号

気候行動サミットがニューヨークで開幕!
今や待ったなし!目標では済まされない地球環境

10月23日、米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットは、77カ国が二酸化炭素など温室効果ガスを2050年に実質排出ゼロにすることを誓った。しかし、下の表に上がっている主要排出国である米国や中国、インド、日本などは含まれていない。


EU:2030年までに40%削減(1990年比) 独のメルケル首相は温暖化対策の予算を倍増。仏のマクロン大統領も途上国の水位上昇などの対策に支援(基金の増額)をすることを発表。
日本:2030年度までに26%削減(2013年比)小泉環境相が「脱炭素社会に向けて各国と協力して省エネ技術の促進や途上国に対する省エネ技術の支援を進める」と発言しているが、火力発電所を新設計画するなど、前途は多難。
米国:トランプ大統領がオバマ大統領の政策を転換。パリ協定を離脱。環境規制緩和策を進める。 今回の気候行動サミットに姿を見せたものの、短時間での滞在で、演説も行わず。
中国:王毅国務委員兼外相は「温室ガスの削減は先進国に責任がある」と発言。途上国としての発言に終始した。 上の図にあるように、中国から排出される二酸化炭素排出量は世界の4分の1以上を占めている。経済大国としての責任は果たすべきだ。
オーストラリア:石炭産業を支援
ブラジル:アマゾンの開発を推進

  以上、世界の、特に先進諸国の足並みは揃っていないが、日本は、独自の温暖化対策を加速していかなければならない。そのためには、太陽光発電に代表される二酸化炭素を排出しない再生エネルギー発電を推進していかなければならない。

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