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エコじお 2020年3月号

目からうろこのエネルギー政策から日本の太陽光発電を考える デンマークにみる日本の再生エネルギーの未来part1

■再生可能エネルギーの普及に向けて最先端を進むヨーロッパ諸国

近年、深刻さを増す地球規模の異常気象の最も大きな要因は、地球温暖化である。資本主義経済がもたらす大量生産・大量消費・大量移動を支える化石燃料の大量消費が原因だ。 この地球温暖化を抑えるべく、2015年12月12日、パリ協定が採択された。

パリ協定で定められた長期目標

                               

▶世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
▶そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる

それを受けて、フランスとイギリスは、2017年7月、2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車を推進する意向を示している。 アジアでも台湾が2025年までに原子力発電を廃止し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)による発電比率を20%にまで引き上げる政策を決定し、その実現のために洋上風力発電の大規模な建設計画を展開し、世界中から投資資金が集まっている。 日本でも総発電電力量を2030年までに2013年比で26.0%削減という目標をかかげているが、その17%程度の削減を省エネで補い、その他は、再エネの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスを推進するとしているが、2030年の電源構成の再エネの比率は、現在の19%~20%程度から22%~24%程度にとどまっている(経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」より)。 世界の動きが再エネに加速する背景には、世界の平均気温と比較して2℃未満に抑えるには、2050年までに世界で保有している化石燃料の80%を燃やせないというカーボンバブルにあることと関係している。 これまで再生エネルギーに懐疑的だった欧米のエネルギー会社や機関投資家も、化学燃料産業への投資が不良債権化することを恐れ、投資を撤退する動きが出てきているからだ。

カーボンバブルとは?

▶ポツダム気候影響研究所の調査では、気温上昇が 2℃を超える確率を 20%に抑えるには、2000 年から 2050 年までの世界の炭素予算(炭素の排出許容量)は、CO2換算で 886 ギガトン(GtCO2、ギガトン=10 億トン)であると算出している。21 世紀最初の 10 年の排出量を差し引くと、2050 年までの 40 年間に残されている予算は、565GtCO2 である。
石炭会社の上場企業上位 100 社と、石油及びガス会社の上場企業上位 100 社が保有する化石燃料埋蔵量の潜在的な排出量は、745GtCO2 に相当する。これは、残りの炭素予算 565GtCO2 を 180GtCO2上回る。すなわち、今後 40 年間に、上場企業が保有する埋蔵量だけを消費しても、2℃を超える地球温暖化をもたらすには十分だということである。その上、国有企業はさらに多くの資源を抱えている。2℃以下に抑えるには埋蔵量全体の 20%しか消費できないと仮定し、これを一律に当てはめると、上場企業が保有する745GtCO2 のうち、このままの勢いで使えるのは 149GtCO2 だけである。したがって、投資家は、燃やせない炭素のリスクにさらされた状態にある。2℃の目標が厳密に適用されれば、世界有数の石炭、石油、ガス上場企業やその投資家が抱える公表埋蔵量の最大 80%が減損対象となり、これらは座礁資産となる。
【参考】
https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2015/07/Unburnable-Carbon-Full-rev2-1_JP.pdf

<その他掲載記事内容>
★再生可能エネルギーが加速するもう一つの要因は?
★デンマークのエネルギー戦略

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